[東京 7日 ロイター] – 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2020年11月の実質賃金は前年比1.1%減と9カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化を背景にボーナスなど特別に支払われた給与が前年比22.9%と大幅に減少したのが響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.2%減の27万9095円となり、8カ月連続で減少した。昨年5月以来のマイナス幅となった。
ボーナスなど特別に支払われた給与が同22.9%減の1万5132円だった。パート労働者は同4.3%増だったが、一般労働者が同23.5%減。業種別では電気・ガス、運輸・郵便、鉱業、複合サービス、不動産などの落ち込みが大きかった。
基本給にあたる所定内給与は前年比0.1%増の24万5779円と3カ月連続でプラスだったものの、コロナ禍による企業業績低迷で所定外労働時間が前年比9.3%減と大幅に短縮、残業代など所定外給与は同10.3%減の1万8184円と減少した。