非公開化後の焦点は「ファミリーマート改革」
伊藤忠商事（東京都）がファミリーマート（東京都）の完全子会社化を決めた。伊藤忠商事がTOB（株式公開買い付け）によりファミリーマート株式100％を取得、ファミリーマートは上場廃止となる見込みだ。
今後は、伊藤忠商事によるファミリーマートの改革に焦点が移る。非公開化したファミリーマートは、今度こそトップを独走するセブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）の背中を間近にとらえることができるだろうか。
ファミリーマートはこれまで2009年にエーエム・ピーエム・ジャパン、16年にサークルKサンクスを取り込んでいる。とくに後者が業界に与えたインパクトは大きく、ファミリーマートはローソン（東京都）を抜いてコンビニエンスストア（CVS）業界2位に浮上、国内総店舗数も焼く1万6600店となり、トップのセブン-イレブンと約4000店の差まで迫った。
「（セブン-イレブンは）ファミリーマートと比べて4000店も差があるのだから、商品もいいものがつくれる」ーー。業界からはそんな声も聞こえてくる。しかし、果たしてそれは規模だけの問題なのだろうか。
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