家電製品の買い換えサイクルを迎えていることもあって、上場11社中10社が増収を果たすなど好調な結果となった2019年度の家電量販店業界。迎えた2020年度は、期初から新型コロナウイルス感染拡大という逆風が吹き荒れているものの、政府による特別定額給付金の恩恵が家電業界にももたらされるとの予想もある。2020年度は家電量販店各社にとってどのような年度となるのか。19年度の売上ランキングを振り返ってみよう。
ランキング不動の1位はあの企業
19年度の家電量販店各社の業績はおおむね堅調に推移した。最大の要因は、「買い替え需要」だ。家電エコポイント制度がスタートした2009年から10年が経過し、白物家電を中心に買い替え需要が発生し始めていると言われている。各社の2019年度の売上ランキングを見ていこう。
ランキング1位は、業界最大手のヤマダ電機が堅持した。20年3月期の売上高は1兆6115億円（対前期比0.7％増）、営業利益は383億円（同37.5％増）だった。
主力の家電だけでなく、家電プラスアルファの商材を揃え、「家」という切り口で多角化、脱家電の道を模索するヤマダ電機。同社は17年頃から、既存店を改装し、家電ばかりではなく、家具やキッチン用品を揃えた「家電住まいる館」に転換している。20年6月時点で、既存店100店超の転換が完了しているという。
その路線を補強、強化するように、住宅・家具関連の企業の買収も積極的に進めている。19年12月に、提携関係にあった家具インテリア専門店チェーンの大塚家具（東京都）を連結子会社化。20年5月には、住宅事業を手掛けるレオハウスを完全子会社化し、社名をヤマダレオハウス（東京都）に改めている。
さらにヤマダ電機は20年10月、会社分割により持ち株会社制に移行し、社名を「ヤマダホールディングス」に変更するとしている。「脱家電量販」の新たなビジネスモデル構築に向け、体制を整える構えだ。
ランキング2位はビックカメラ（東京都）。19年8月期の決算は売上高が同5.9％増の8940億円、営業利益は同15.2％減の229億円だった。
20年6月から自社ＥＣサイト「ビックカメラ.com」で、注文から最短で45分で商品を届けるというサービスを導入するなど、最近の同社はEC事業に力を入れている。家電販売のＥＣ比率は今後、確実に上がるといわれる中で、ECで先行するヨドバシカメラ（東京都、未上場）を猛追する考えだ。
3位はエディオン（大阪府）だ。20年3月期の売上高は7335億円（同2.1％増）、営業利益は122億円（同31.2％減）だった。
同社もヤマダ電機と同様に「脱・家電量販店」を掲げており、19年11月にフリーペーパーや求人誌、雑誌などを配送するジェイトップ（愛知県）を、同年12月にはプログラミング教室を展開するベンチャー企業、夢見る（大阪府）をそれぞれ買収している。
4位はケーズホールディングス（茨城県）。20年3月期の売上高は同2.8％増の7082億円、営業利益は同0.8％増の329億円で、増収・営業増益を果たしている。
外出自粛の影響を受けやすい都市型店はほとんどなく、郊外型店を主力とする同社。そのため、コロナ禍の影響は他社と比較すると軽微と見られるが、家電販売に続く第2の収益柱の確立は喫緊の課題。そこで同社の異業種のM＆A（買収・合併）に乗り出しており、19年7月にパソコン教室を展開するテクニカルアーツを（東京都）を完全子会社化、今後5年間で教室数を現行の約60から200に拡大する方針を明らかにしている。
ここに来て追い風！？2020年度の家電量販店業界
5位はノジマ（神奈川県）で、20年3月期の売上高は5239億円（同2.1％増）、営業利益は225億円（同17.5％増）と売上・利益ともに好調に推移した。携帯電話販売やインターネット接続など、同社も家電以外の分野に力を入れている。今後は20年6月に持分法適用会社としたスルガ銀行との相乗効果を引き出していくとしている。
上場11社中10社が増収となった19年度の家電量販店業界。20年度もこの勢いが続くと見られる中、追い風となりそうなのが、政府による特別定額給付金。ヤマダ電機（群馬県）の山田昇会長は今年7月1日付の日本経済新聞のインタビューで、「テレビやエアコンに限らず売れ行きが好調だ。要因は1人10万円を配る政府の特別定額給付金の効果だろう。（2011年に終了した）家電エコポイント制度に匹敵する勢いだ」と話している。
新型コロナウイルスの第二波に備えて、東京都を中心に“自粛ムード”が広がる中、この特別定額給付金が、家電製品の消費を促進する一助となるのか。このあたりが2020年度の家電量販店業界の焦点となりそうだ。