公正取引委員会は6月18日、関東地方で食品スーパーを展開するコモディイイダ（東京都北区）が、プライベートブランド商品の製造を委託する下請け業者への支払代金を不当に減額していたとして、下請法に基づき同社に勧告を行った。
公取委によると、コモディイイダは下請け代金から一定の割合を「リベート」として差し引いていた他、「POP代」として一定額を徴収するなどしていた。不当に減額した額は、2017年1月から2020年2月までの間で総額約1635万円。この全額をコモディイイダは、下請け業者14社に対して、すでに支払った。
コモディイイダの店舗数は84店舗で、売上高は923億円（18年8月期）。同社では、「勧告の内容を役員および従業員に徹底するとともに、コンプライアンス（法令順守）の強化と再発防止に努める」としている。