[東京 28日 ロイター] – 内閣府は28日、1─3月期国内総生産(GDP)1次速報値の発表に際し、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が大きく出る3月分が反映されるよう、推計方法を一部変更すると発表した。
従来1月または2月の基礎統計を利用して3月の値を推計していたが、3月に外出自粛などの影響が大きかったことから、3月の業界統計も利用して推計する。家計消費と総固定資本形成が対象となる。
具体的な事例は以下の通り。
家計消費
ー酒類:大手企業のビール類(ビール、発泡酒等)の販売データを用いる。
ー ハイヤー・タクシー:、数量を国 土交通省資料に掲載されている輸送人員、価格にCPI「タクシー 代」を用いる。
ー 宿泊業:「宿泊旅行統計」(観光庁)の延べ宿泊者数、価格は、CPI「宿泊料」を用いる。
ー 外食:「外食産業市場動向調査」(日本フードサービス協会)の売上高
ー 娯楽サービス業: 競輪・競馬等の競走場、競技団および映画等については、業界団体へのヒアリングによる売上高を利用。ゴルフ場、ゴルフ練習場、公園・遊園地については、大手企業の売上高を利用。
雇用者報酬
「毎月勤労統計」(厚生労働省)においては、2020年1月に標本事業所の部分入替えが行われている。1月時点での新旧データを用い、19年12月の段差が生じないよう接続して推計を行う。
国内家計最終消費支出の非耐久財について、うるう年の影響を異常値として調整するダミー変数を設定する。