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週刊スーパーマーケットニュース 24年2月期食品スーパー既存店売上一覧、ベルクが8.6%増

2024年2月期決算のスーパーマーケット企業で、以下の企業が年間ベースの既存店売上・全店売上・既存店客数・既存店客単価の伸び率を発表。ベルクが既存店ベースで売上を8.6%増、全店ベースで売上を13.5%増としたほか、マルエツ、マックスバリュ関東、アークス、マックスバリュ東海も前年を上回った。既存店客数の伸びは力強さを欠くが、客単価は上昇傾向をみせており、3月期決算企業も含め、2023年度はコロナ後の回復基調が鮮明になる模様だ。(3月8日~14日のニュースをまとめました)

全店ベース 既存店ベース
売上

売上

客数

客単価

U.S.M.H

0.2%

0.8

1.0

0.2%

マルエツ

3.9%

3.2%

2.9%

0.3%

カスミ

5.2

6.6

7.2

0.7%

マックスバリュ関東

4.8%

3.5%

0.0%

3.5%

アークス

5.0%

4.3%

1.2%

3.1%

マックスバリュ東海

4.7%

3.5%

1.3%

2.2%

ヤマザワ

1.9%

1.9

0.5

1.0

ベルク

13.5%

8.6%

3.8%

4.7%

みやぎ生協
「富沢店」を改装オープン

 1988年4月にオープンした「富沢店」を改装し、3月16日に再オープンした。今回の改装では、地域に根差した地元生産品を取り揃え、惣菜・寿司コーナーはこれまでの約2.1倍、冷凍食品コーナーは約1.3倍に売場を拡大。「おいしさ」「簡便」「即食」に重点を置き、仕事帰り・帰宅時の夕食需要に応える店づくりと品揃えを実現した。また、新しいサービスとして、「新たな空間MoreCoop」を新設。生協のさまざまな情報の発信、店舗で宅配商品が受け取れる「宅配ステーション」、アテンダントによる「お買い物サポート」など、地域のメンバーにとって役立つスペースを設けた。

成城石井
「シャポー小岩店」をオープン

 成城石井のフランチャイズ店として、ルミネアソシエーツが3月25日に「シャポー小岩店」をオープンする。売場面積は63坪で、10時から21時まで営業。

サミット
「篠崎ツインプレイス店」を大規模リニューアル

 2008年に開店した「篠崎ツインプレイス店」を大幅に改装し、3月13日に再オープンした。改装では、青果売場に「フレッシュサラダ&カットフルーツ」コーナーを新設し、精肉売場では「グリルキッチン」コーナーを導入。また、セルフレジ10台を導入することで精算がスムーズに行えるようにしたほか、専任スタッフと会話しながら気になる商品を試食できる「おためし下さい」ブースを新たに設置した。

オーケー
「日本橋久松町店」をオープン

 3月19日にオープン。都営浅草線東日本橋駅徒歩4分、都営新宿線馬喰横山駅徒歩4分、東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅徒歩5分の好立地に出店した。売場面積は218坪で、8時30分から21時30分まで営業を行う。

日本生協連
コープフローズンフードアンバサダーに西川剛史さんが就任

 コープ商品の冷凍食品の魅力を引き出すアンバサダーに、冷凍王子としても有名な冷凍生活アドバイザーの西川剛史さんが就任。全国各地の生協の宅配・店舗の販促物のコンサルティングやムック本の発売など、さまざまな取り組みを開始していく。

オギノ
「ひと涼みアワード2023」で最優秀賞を受賞

 全国の地方自治体や公官庁、企業、民間団体が共同で取り組む、熱中症予防を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」のプログラムのひとつ、熱中症予防の啓発活動を表彰する「ひと涼みアワード2023」で最優秀賞を受賞した。全国から607件のエントリーがあり、オギノは「団結部門」で賞を獲得。自社アプリやチラシなど多くの媒体を利用し、広く予防の啓発活動を行い、店舗では熱中症対策コーナーの展開や、熱中症対策アドバイザーの資格を持つ従業員が予防の声かけなどを行ったことが評価された。

アルビス
パーク・アンド・ライド事業に参画

 3月16日の北陸新幹線の延伸に伴い、石川県白山市に新駅「西松任駅」が開業。金沢市中心部の朝夕のラッシュ時における交通渋滞緩和と環境負荷軽減のため、新駅に近接する「北安田店」が、石川県、金沢市、白山市などが推進するパーク・アンド・ライド事業(Kパーク)に参画した。店舗の駐車場の一画を事前申込者に有料で貸し出し、公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動してもらうことで、公共交通を利活用するライフスタイルへの転換を促進。環境負荷軽減、カーボンニュートラルを推進することに取り組んでいく。サービス開始は18日からで、10台分を確保した。

マックスバリュ東海
7店舗と本社にPPAモデルを導入

 3月1日に7店舗、15日に本社にPPAモデル(Power Purchase Agreement=電力販売契約)を導入。太陽光発電による再生可能エネルギーの活用拡大に向けて取り組みを進める。モデル導入による年間CO2の想定削減量は約600トン。

水産物の鮮度「みえる化」の実証実験

 3月17日から「津北店」と「四日市泊店」で、水産物の鮮度表示実証実験を開始した。東京大学国際水産開発学研究室、大和製衡、尾鷲市、三重県と共同で行うもので、判別がむずかしい「鮮度」を機器で計測し、「みえる化」することで、魚食の拡大に取り組む。尾鷲で水揚げされたマアジ、カツオ、ブリなどをその日のうちに2店舗に搬送。鮮度測定装置で鮮度を表示し、顧客の購入動向などから鮮度表示の効果を客観的に検証していく。