セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）は9月20日、秋冬商品政策説明会のなかで、リテールメディア事業や新コンセプト店舗「SIPストア」の出店計画など、今後の成長施策についての進捗について明らかにした。その内容をレポートする。
「メディア収入」で
25年度までに30億円めざす
国内人口が減少する一方、激化する店舗間競争により、かつてのような積極出店による成長が難しくなっているコンビニエンスストア。こうしたなか大手コンビニ各社は新たな成長施策に大きく舵を切っている。
その１つとして注目を集めているのが、リテールメディア事業だ。スマホアプリや、店舗に設置するデジタルサイネージなど、小売業の顧客接点をメディアとして活用して、広告収入を得るというものだ。小売業のなかでもCVSは、圧倒的に多くの店舗数とリアルな顧客接点を持つことから、リテールメディア事業における競争優位性が高いと見られている。
セブン-イレブンは、自社アプリでの広告や、動画共有メディア「YouTube」など外部メディアへの購買データを活用した広告配信などの「メディア収入」を、2025年度までに30億円を超える規模に成長させる目標を掲げている。
なかでも注力しているのは、自社アプリの活用だ。約2200万人の会員を持つ自社アプリ「セブン-イレブンアプリ」上で、購買履歴に応じたターゲティングによる広告や、購買につながるクーポンの配信を行う。
アプリ広告×クーポン
×レポートで価値を提供
直近の成功事例としては、某化粧品メーカーとの取り組みでは、自社アプリの20～60代女性約250万人のうち、「アプリ広告あり」「アプリ広告なし」で、某化粧品メーカーのクーポン利用率を比較したところ、「アプリ広告あり」の方が31％高かった結果がでた。これだけでなくセブン-イレブンは、クーポン利用者の利用者層や同時購入商品、購入時間帯など、顧客データをレポートし、広告主が次の施策に生かしPDCAサイクルを回せる価値を提供する。
24年2月期中に
約100店に追加設置
デジタルサイネージの活用については、ファミリーマート（東京都）が23年末までにデジタルサイネージメディア「FamilyMartVision（ファミリーマートビジョン）」の設置を約1万店まで一気に広げるという方針を述べている。
対して、セブン-イレブンは慎重な姿勢を見せている。現在、首都圏約100店（23年7月15日時点）でデジタルサイネージの実験を行っており、設置パターンをさまざま試しながら検証を重ねている。24年2月期中にはさらに約100店に設置する方針だ。
セブン-イレブン商品戦略本部長 兼 商品本部長の青山誠一氏は「競合他社さまが先行しているが、どの程度、投資対効果が上がるのか見極めてから、自社の今後の方針を決めていきたい」と述べている。
サイネージが
すべてではない
レジ画面も活用
加えてレジ画面の活用についても言及している。「デジタルサイネージの設置がすべてではない。セブン-イレブン約2万1000店には、１店2台の単純換算でも、約4万2000台のレジを有しており、これを広告に活用することもできる。できることはどんどん進めていきたい」（青山氏）。
品揃えで議論中
SIPストアはミニスーパーではない
23年度中に千葉県に出店
次に、セブン-イレブンは今後の成長施策として、セブン&アイ・ホールディングス（東京都）がコンビニエンスストア事業とスーパーストア事業で培ってきた知見やネットワークを融合させた新コンセプト店舗の開発に挑戦することも発表し、業界の注目を集めている。
「SIPストア」と呼ばれるこの新たな店舗フォーマットは、売場面積を100～150坪に拡大し、取扱品目数を既存店の約2倍の5000～6000品目に増やす。イトーヨーカ堂（東京都）のプライベートブランド（PB）「顔が見える野菜。」や冷凍食品のPB「EASE UP（イーズアップ）」など、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを拡充するほか、価格訴求型PB「セブン・ザ・プライス」の取扱品目数も拡大させる。
24年2月期中に複数店舗を出店する計画で、まずは千葉県でテスト店舗を開業すると発表。秋ごろにはオープンするという声も聞かれていたが、現時点ではまだ開店に至っていない。
青山氏は「準備は着々と進んでいるものの、品揃えの点で意見を戦わせている最中だ。SIPストアでめざしているのは、ミニスーパーではない。単に店に生鮮を置く、というレベル（の品揃え改革）ではないということ。セブン-イレブンが今後めざしていく道を、SIPストアで具現化したい。少し時間がかかっているが、できるだけ早く出店したい考えだ」と語っている。
出店時期は23年度中を予定する。立地は千葉県で変更はないという。
コンビニ業界首位のセブン-イレブンの次なる成長施策は、小売業界全体が耳目を集めるところであり、今後の動きに引き続き注目だ。