関東を中心に1都12県で宅配事業を展開するパルシステム生活協同組合連合会（東京都／大信政一理事長：以下、パルシステム）。同連合会は新型コロナウイルス感染拡大下で組合員数、供給高（商品売上高に相当）をともに大きく伸ばした。直近では、外部環境の悪化を受けて、生産者との連携を強めるほか、若年層へのアプローチ強化などにより、選ばれる存在となることをめざしている。
第1四半期だけで200品目以上を値上げ
パルシステムの2021年度の供給高は対前年度比0.2％増の2319億円、組合員数は同2.0％増の168万人と、コロナ禍2年目でも高い利用水準を維持した。しかし21年秋以降、その状況に変化が生じている。22年第1四半期（4月～6月）の受注高（受注段階での供給高）は対前年同期比97.4％。第2四半期も、7月は99.6％に持ち直したものの、8月は96.3％に落ち込んでいる。
人々の行動の活発化といったコロナ関連要因もあるが、ここにきて大きな影響を及ぼしているのが、ウクライナ情勢に端を発する商品価格の上昇だ。パルシステムは第1四半期だけでも200品目以上の値上げを敢行。第2四半期では9月以降の値上げ品目数だけでも約70品目となり想定の約2倍に及んでいる。
パルシステム代表理事専務理事の渋澤温之氏は「こうした状況下で『何もしなければ一気に受注高が10％ほど落ちてしまう』という危機感を抱き、さまざまな施策を打っている」と現状を語る。
その代表的な施策の1つが、
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