酒卸大手の日本酒類販売（東京都／倉本隆社長：以下、日酒販）は、2022年3月期決算を発表した。連結売上高は5129億8100万円、経常利益は22億7100円（対前年度比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８３００万円（同18.4％増）を計上。単体ベースでは、売上高4894億2600万円、経常利益は23億1700万円（同5.0％増）、当期純利益15億4700万円（同8.8％増）だった。この詳細について、同社幹部の談話にて振り返りたい。
（同社は2021年度の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したため、売上高の対前年度比は公表していない）
「今後の飛躍に向け、エネルギーを蓄えた1年」
田中正昭会長（22年6月29日付で取締役会長に就任）：2021年度も度重なる緊急事態宣言やまん延防止など重点措置の発令を受け、新型コロナウィルスの感染に翻弄された。酒類については飲食店での提供の制限と解除が繰り返され、「業務用」にとって厳しい状況が続いた。
一方で、「家庭用」は堅調に推移した。けれども一部では、20年度の反動減が見られるなど、販売環境は厳しさを増している。
コロナ禍において、酒類を取り巻く環境の変化は大きく、19年度比で言えば、当社は酒類の売上が約8割まで減少した。もともと、「業務用」と「二次卸」のシェアが高かったこともあって苦しい状況が続いている。
21年秋の緊急事態宣言解除、制限の緩和以降、「業務用」の対象業態は回復基調となっており、明るい兆しも見えつつある。しかし、新型コロナ以外でも原材料や資源価格の高騰、円安などが消費者の生活防衛姿勢に影響を及ぼすと予想され、まだまだ不透明な状況が続くだろう。
他方、社内に目を向けると、新型コロナへの対応過程において、ここ数年間取り組んできた卸機能におけるオペレーション改革やDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が当初の計画以上の速度で進展した。
当社の社内表彰制度である「カイゼンアワード」でも意欲的にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用や紙データのデジタル化による効率化など成功事例の水平展開に取り組む事例が多数発表されている。従業員の高い改善意識のもと、全社最適の追求が進み、経費削減や業務効率化につなげることができた。また、結果として当社における働き方改革が進んだ。
その意味では、厳しい環境下ではあったが、今後の飛躍、次なる成長に向けたエネルギーを蓄えることができた意味のある1年だった。
「物流効率の改善改革し、サプライチェーンの最適化を推進する」
倉本隆社長（22年6月29日付で代表取締役社長に就任）：2021年4月から9月末まで、継続的に緊急事態宣言やまん延防止など重点措置の発出が繰り返され、上期については20年度よりも苦しい状態だった。しかし、宣言が緩和された10月以降は、売上・利益ともに回復した。
売上については新型コロナウィルスの感染拡大によって、飲食店の売上が減少し、関連する「二次卸」の売上が3.7％減、32億円の減少になった。
「業務用」については厳しい状況だったが、新規受託による売上増と高級洋酒の需要増の追い風もあり、6.5％増、32億円の増収となった。
しかしながら、コロナ禍以前の19年度の売上との比較で言えば、「業務用」の売上は6割程度であり、依然として厳しい状況であることに違いない。
一方、「家庭用」では巣ごもり需要の一巡による反動減もあり、ホームセンターは7.6％減と厳しい数字を計上した。それでもスーパー、ドラッグストア、ネット通販では、新規取引の開拓や帳合の獲得により、順調に増収となった。
カテゴリー別売上では、飲食店における酒類提供制限の影響を受け、清酒や焼酎といった和酒は4％減。麦酒類については上期において「業務用」の生樽、瓶の不調はあったが、機能性商品などの新商品の寄与や「家庭用」の伸長もあり、前年度の実績を確保した。
洋酒については、「業務用」の縮小はあったけれども、輸入商品を中心に売上が増加、当社の直輸入商品、エージェント商品においても新商品の貢献もあり、前年を上回ることができた。
RTD (Ready To Drink)は9％程度の増加と好調だったが、一時との比較で言えば伸び幅は小さくなっている。食品については、ノンアルコール商品の需要増もあり、6％の増加となった。
利益面では、物流コストの増加傾向が続いており、前期においても取引先に協力してもらいながら、曜日配送の推進、配送ルートの見直しを図り、積載率や車両回転数の向上と配送車両の適正化など配送効率化の推進によるコントロールに努めた。その結果、物流コストの上昇をある程度は抑制することができ、増益につながった。
物流については、“2024年問題”はもちろん、カーボンニュートラルの要請、エネルギーコストの上昇などコストの構造的インフレ圧力は、ますます深刻になるだろう。
コロナ禍の今、EC市場の成長、「業務用」の苦戦など、消費ニーズの変容があり、物流面においても、そうした変化に対応する必要がある。
実際、ECに対応するセンターの拡張や「業務用」業態の回復の後押しになるべく飲食店のセンター新設など物流インフラの整備にも取り組んでいる。今後も、物流円滑化とコントロールを行い、物流の最適化に取り組みたい。
物流問題は業界全体の課題であり、製配販の3者が連携協力した取り組みも重要である。仕入れ先との連携では、21年度にメーカー3社とデータを活用した検品レスの運用を開始し、入荷トラックの待機時間削減の取り組みも進めている。
また配送についても、酒卸ユニオンのSOU加盟各社、同業他社とも必要に応じて適切な情報交換を行い、共同物流化を進めており、今後も連携を取りながら、物流効率の改善改革に取り組み、サプライチェーンの最適化を推進したい。
現在、経済は下振れリスクを抱えながらも持ち直し傾向にあるとみている。しかし「業務用」市場は回復の途中段階にあり、当社においても22年4月～5月は業務用の売上は前年の2倍以上になったが、それでも19年度に比べれば2割減の状況。回復には、まだ時間がかかる。
他方、不安定な国際情勢や原材料費やエネルギーコストの上昇にともなう価格改定もあり、まだまだ不透明な状況が続くものと見込まれる。
6月からは公正取引基準の順守徹底、10月からの大規模な価格改定など今期においても、変化に対応する体制の整備を行い、コスト削減を断行し、ローコストオペレーションの強化推進を行っていきたい。
| 【商品別売上（単体）】 | ||
| 部門 | 売上高 | 増減 |
|---|---|---|
| 清酒 | 238億9400万円 | ▲4.9% |
| 焼酎甲類 | 160億5200万円 | ▲4.6% |
| 焼酎乙類 | 814億4400万円 | ▲3.7% |
| 和酒その他 | 24億600万円 | 3.4% |
| 和酒計 | 1237億9700万円 | ▲3.9% |
| 国産洋酒 | 1020億6400万円 | 6.6% |
| 輸入洋酒 | 436億5000万円 | 17.9% |
| 洋酒（ビール系除く）計 | 1457億1400万円 | 9.8% |
| 麦酒 | 755億1100万円 | 4.5% |
| 発泡酒 | 186億4600万円 | 2.8% |
| 新ジャンル | 512億4000万円 | ▲5.7% |
| ビール系計 | 1453億9800万円 | 0.5% |
| 酒類計 | 4149億1000万円 | 2.1% |
| 食品 | 788億5100万円 | 6.1% |
| その他 | 148億1000万円 | 1.7% |
| 合計 | 5085億7200万円 | 2.7% |
| 【チャネル別売上（単体）】 | ||
| チャネル | 売上高 | 増減 |
|---|---|---|
| 一般店 | 46億9300万円 | 14.1% |
| 業務用 | 532億5800万円 | 6.5% |
| 二次卸 | 858億4200万円 | ▲3.7% |
| CVS（コンビニエンスストア） | 604億400万円 | 4.4% |
| スーパー | 1363億5400万円 | 3.0% |
| DS（ディスカウントストア） | 569億3400万円 | 1.8% |
| ホームセンター | 165億7900万円 | ▲7.6% |
| ドラッグストア | 434億6200万円 | 5.8% |
| その他（チェーン企業） | 43億3100万円 | ▲2.1% |
| ネット通販 | 322億700万円 | 25.7% |
| その他 | 145億300万円 | ▲5.3% |
| 合計 | 5085億7200億円 | 2.7% |
※2表ともに「収益認識に関する会計基準」の適用前の数値比較のため前期比は参考数値