セブン‐イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン‐イレブン）は、これまで粛々と実験を進めてきた店舗商品の即時配送サービスの全国展開時期を前倒しする方針を発表した。その事業モデルや現在の利用動向はどのようなものなのか。そして「セブン-イレブン」の新たな成長源となり得るのか──。同サービスの事業責任者に取材した。
グローバルブランドに育成するべく名称を統一
セブン-イレブンが店舗商品の配送サービス「7NOW」の前身である、「セブン-イレブンネットコンビニ」の実証実験を北海道の一部エリアで始めたのは2017年10月。以降、その実験店舗を北海道・広島県・東京都の約1200店へと徐々に拡大させてきた（22年2月時点）。
同じく、同社の兄弟会社にあたる米セブン-イレブン（7-Eleven）も18年、同様のデリバリーサービス「7NOW（セブンナウ）」を試験的にスタート。デジタルトランスフォーメーション（DX）が先行する米国では日本よりも速いペースで「7NOW」が拡大し、21年12月末時点で米国内の約4000店でサービスを展開している。
両社の親会社であるセブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）は、「セブン-イレブン」のグローバル戦略において、デリバリーサービスのグローバルブランドとして「7NOW」を展開することを視野に入れている。このような背景のもと、セブン-イレブン・ジャパンは22年2月25日、デリバリーサービスのサービス名称を「7NOW」に変更した。
セブン-イレブン執行役員企画本部ラストワンマイル推進部長の藤田重人氏は「『7NOW』は当初、店舗とのカニバリゼーションを懸念する声もあったが、両者の商圏が共存しうることが実証されてきた」とその手ごたえを語る。
店舗との併用者は全体購入額が増加!
「7NOW」の売上
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