セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）の完全子会社で、2020年6月1日、ヨークマートから商号変更し発足したヨーク（東京都）。イトーヨーカ堂（東京都／三枝富博社長）の都市型食品スーパー「食品館」やディスカウントストア「ザ・プライス」などがヨークに移管され、セブン&アイが推める「首都圏食品戦略」の中核を担う。その進捗と今後の成長戦略をヨークの大竹正人社長に聞いた。
22年度からEDLPを一部カテゴリーに導入へ
──2021年度の業績動向をどのようにみていますか。
●1959年生まれ。福島県出身。81年青山学院大学経営学部卒業、ヨークベニマル入社。2004年執行役員。06年ライフフーズ取締役。12年セブン&アイ・ホールディングスグループMD改革プロジェクトリーダー。14年ヨークマート代表取締役社長。20年6月から現職。
大竹 新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大で需要が高まった20年度には及ばないものの、21年9月までは売上高、営業利益とも、概ね順調に推移してきました。しかし、首都圏で緊急事態宣言が解除された10月以降、お客さまの節約志向が高まり、競合店との価格競争が激しくなってきたと感じています。お客さまは、チラシでの特売価格よりも日々の価格にシビアに反応する傾向がみられます。
──食品スーパー（SM）ではチラシ特売よりもEDLP（エブリデー・ロープライス）を強化する動きがみられます。
大竹 従来は特売を軸とした価格政策が主流でしたが、EDLP政策での売価がより重要になっています。チラシ特売を減らして販促費を抑制し、EDLPの価格に還元させるというアプローチです。
ヨークも22年度以降は、EDLPへの切り替えを本格的に進めていきたいと考えています。チラシは発行頻度を減らし、生鮮食品や企画性のあるものに絞り込んで情報を掲載する一方、加工食品や日配品はEDLPを基本とする方針です。まずは21年度末までにこの取り組みを実験的にスタートさせます。
売場面積200坪規模の都心型モデルを構築する
──「食品館」や「ザ・プライス」がヨークに移管されたことで複数の店舗フォーマットを有しています。今後の展開をどのように考えていますか。
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