関西、東海、北陸、関東をまたがる広大な店舗網を持つバローホールディングス（岐阜県／田代正美社長：以下、バローHD）。広範囲に商品を安定的かつ効率的に届けるため、以前から物流機能の拡充を図ってきた。特徴的なのはすべてを“自前”で運営することを前提に、物流センターや配送インフラ、システムへの積極的な投資を行っている点だ。同社の先進的な物流戦略の中身とは。
「小売」ではなく「流通業」としての物流体制を構築
バローHDの今日の物流戦略の礎となっているのが、1989年に岐阜県多治見市の本部近くに設置した自社運営の物流センターだ。
同社は当時から、ただ商品を仕入れて販売する「小売業」ではなく、自社で卸売や物流、さらに製造も手掛ける「流通業」を志向していた。その根幹となる物流を強化するべく、先行する米国の食品スーパー（SM）企業の物流システムを研究したうえで、大型物流センターの設置を決断した。
2000年代に入ると、バローHDはさらに物流への投資を強化していく。その背景には、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。