厚生労働省の「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」によれば、同年の離婚件数は22万2000件と推計されており、人口1000人当たり1.77件、2分22秒に1件の頻度で夫婦が離婚していることになる。
祝い事である結婚に比べてあまり注目されていないのだが、離婚絡みの市場にも目を向けてみたい。
お互いがバラバラに暮らし始めるのであれば、それぞれに住居が必要になるだろう。
また、共用していた家電製品やクルマなどの家財道具は分割できないので、新しく大きな需要は確実に発生する。
もちろん親元に戻る人もいるだろう。
その比率をざっと30％と見積もっても22万2000（件）×2（人）×70％＝約31万人に新しい動き（＝需要）が生じることになる。
日本における1年間の出生数は約105万人なので、（新生活）マーケットとしてもそれなりの大きさがあることが分かる。
ただ、難点は「他人の不幸」を商売にすることは商道徳的に好ましくないということだ。
けれども、離婚した元夫婦が各々新しい生活をスタートするに当たっては、物心両面で困っているに違いなく、何かにすがりたく、誰かに救いの手を求めていることも事実なのである。