日本のEコマース（電子商取引）において配送料は、ますます下がる傾向にある。
周知のようにアマゾンドットコム（東京都／ジャスパー・チャン社長）は、雑誌1冊から無料だ。
これを追いかけるアスクル（東京都／岩田彰一郎社長）が運営するLOHACO（ロハコ）は1900円以上の購入で無料になる。
そして1月15日には、西友（東京都／スティーブ・デイカスCEO〈最高経営責任者〉）がオンラインショッピングサイト「SEIYUドットコム」で配送料が無料となる購入額を現状の5000円以上から1980円以上に引き下げると発表した（2月1日～）。
2013年12月4日から14年1月末までの期間限定で、配送料無料の購入下限額を1980円にしたところ、通常の月に比べて月間の受注件数が2倍に伸び、平均購入点数も1～3点から8点以上と飛躍的に増加したことが購入額引き下げの根拠になった。
①西友のEDLP(エブリデー・ロー・プライス＝毎日低価)を軸とした「いつ来ても低価格」、②3万点に及ぶ「豊富な品ぞろえ」、③DeNA（東京都／守安功社長）のウェブサイト開発、運営の技術・ノウハウを結集した「抜群の使いやすさ」に配送料無料の購入金額引き下げを加えることで一挙にシェア拡大を目指す。
これに対して、人気Eコマースランキングの上位に位置するイトーヨーカドーのネットスーパーは7000円以上、イオンネットスーパーは5000円以上、サミットネットスーパーは3000円以上の購入で無料というのが現状――。
西友の動きを受け、各社がいかに対策を打ち出すのか、打ち出さないのか、注目されるところだ。