沖縄県の元気がいい。
「平成22年国勢調査」（総務省）によれば、平均年齢は40．7才と全国平均の45．0才と比べて4．3才も若い。人口構成を見ると「0～14才」は17．8％（対全国平均4．6ポイント〈pt〉増）、「15～64才」は64．8％（同1．0pt減）、「65才以上」は17．4％（同5．6pt減）となっている。
「人口動態調査」（厚生労働省）によれば、2011年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供数の平均）は1．86で全国平均よりも約0．5人も多い。
人口は141万2000人（2013年1月現在：「沖縄県推計人口」〈沖縄県企画部統計課〉）と対前年同月比では0．6％も増加している。
少子高齢化、人口減少に苦しむ日本の中では稀有のエリアと言える。
元気の源泉は観光産業だ。
2011年度の「入域観光客数」（沖縄県観光企画課）は国内客522万人、外国客30万人の合計552万人。外国客の国別構成比は、台湾38．4％、香港18．1％、中国14．8％、韓国8．6％、アメリカ2．2％、その他17．9％となっている。
尖閣列島問題に揺れた2012年度（3月～2月）も観光客数は順調で、2012年9月のみが対前年同月比で減少しているが、それ以外の月は、すべてプラスで推移した。
こうした元気の良さを受け、沖縄県の流通業界も力強さを見せている。
2013年2月期の営業収益1489億3000万円を計上したリーディングカンパニー、サンエーの上地哲誠社長は、「お客様の消費マインドは悪くない」と言い、その理由として、①客単価が上がっていること、②ワンランク上の商材の販売が好調なこと、を挙げている。
ただ、“たまにきず”な点も、2つある。
ひとつは、競争激化である。
本土からドン・キホーテ（東京都／安田隆夫社長）やニトリ（北海道／似鳥昭雄社長）などの有力企業が続々と上陸。また、ドラッグストアやコンビニエンスストア、ホームセンターなど業態間を超えた、ボーダーレスコンペティションが勃発している。
もうひとつは、台風だ。前出サンエーは、2013年2月期中に台風襲来を受け、全店舗2日間休業、営業時間短縮4日間を強いられた。「1日休業すれば、それだけで3～4億円の売上がなくなってしまう」（上地社長）。
しかしながら、若いパワーが充満し、失業率も低下、仕事そのものが増えている沖縄県は、羨ましいほどの成長性を内包している事実は変わらない。
最後に沖縄県内小売業売上ランキングトップ10（2011年度：東京商工リサーチ沖縄支店調べ）を掲載しておきたい。
第1位 サンエー（スーパー） 1423億4500万円
第2位 金秀商事（スーパー） 661億4200万円
第3位 イオン琉球（スーパー） 631億7600万円
第4位 沖縄ファミリーマート（コンビニ：リウボウストア系） 432億6000万円
第5位 野嵩商会（スーパー） 256億9300万円
第6位 ローソン沖縄（コンビニ：サンエー系） 253億6600万円
第7位 生活協同組合コープおきなわ 215億3500万円
第8位 リウボウストア（スーパー） 160億1300万円
第9位 沖縄ヤマダ電機（家電） 150億円
第10位 メイクマン（ホームセンター） 147億700万円