「流通革命の旗のもとに ５０-１０-３」。
１９９４年にダイエーグループCEO（最高経営責任者）の故中内功（当時）さんは内部に向け、こんな檄を飛ばした。「５０」は物価を２分の１にすること、「１０」は日本市場におけるグループの単品シェア、「３」はグループの営業収益経常利益率を意味する目標数値である。
当時中内さんは、小誌のインタビューにこう答えている。
「日本の高い物価を２分の１に引き下げることを提唱していますが達成はいつごろですか？」
「２０１０年ごろですかね。まあ僕はもう生きていないから関係ないけど（笑）。２０１０年に達成できてなかったら『チェーンストアエイジ』誌に怒られるんだろうな。『あのときこう言ったじゃないか』って（笑）」。
その２０１０年は２１日後に迫っている。
政府が３年５カ月ぶりに「デフレ」状態にあることを宣言。円高がどんどんと進み、１ドルが８７円台で推移しているけれども、日本の小売物価は輸入物価や卸売物価の下落ほど下がっていない。しかも、２００８年初頭のように需給バランスがちょっと乱れるだけ、投機マネーのちょっとした気まぐれで、物価は常に上昇する可能性がある。
だからこそ、流通業界は信念を揺るがせることなく、構造としての価格革命を実現したい。
『チェーンストアエイジ』誌２００９年１２月１５日号・２０１０年１月１５日号合併号