現在、国内で使用されているレジ袋の枚数は１年間で約３００億枚と言われている。日本チェーンストア協会（東京都／亀井淳会長）は「２０１０年度末までに会員企業平均の『レジ袋辞退率３０％』達成に努めており、２００９年９月には２３．８％まで高まった。
ただ残念なのは、レジ袋を有料化したり、辞退率があがってきていることと、排出ゴミ量削減との関連性が見いだせないことだ。
たとえば、サミット（東京都／田尻一社長）の場合、同社が有料化を始めた店舗では、レジ袋大の取手付きのゴミ袋の販売量が増えているという。
消費者は、サミットが無料で配布していたレジ袋の代替商材を有料で購入している可能性が高い。つまり、実態としてゴミは減っていないのである。
それでは、なんのためのレジ袋削減なのか分からない。
もちろん、啓蒙活動的な側面はあるのだろうが、「レジ袋有料化・レジ袋辞退率アップ＝エコ企業」というようなイメージが定着してしまうのは、どうかなと思う。