はじめの数行は数字ばかりで読みづらいですが、我慢してお読みください。
平和堂（滋賀県／夏原平和社長）は、2012年2月期第2四半期決算を発表した。
連結の営業収益は1912億9600万円（対前期比2.5％増）、営業利益は54億3300万円（同29.7％増）、経常利益は54億5200万円（同30％増）、四半期純利益は20億6400万円（同4.1％減）と好業績だ。
関連会社の業績の中で燦然と輝く数字を残しているのが同社の中国事業である湖南平和堂実業有限公司だ。
営業収益は122億9100万円（同3.3％増）の規模ながらも、経常利益は11億5000万円（同19.2％増）、当期純利益8億6100万円（同20.4％増）と同社の経常利益の約2割を稼ぎ出している。
同社が店舗を展開する湖南省は、人口6800万人。故毛沢東元国家主席や朱鎔基元首相を輩出したこともあり、とくに長沙市は、内陸部ながらも早くから沿岸部同様、優先的に投資され開発されてきた。
現在、同社は中国湖南省に五一広場（ごいちひろば:長沙市）店、東塘（とんたん：長沙市）店、株洲（かぶしゅう：株洲市）店という百貨店3店舗を展開している。ビジネスモデルは有力テナントを誘致して、売場を貸すというもの。同社が担当するのはレジ、保安、店員教育、本部のバイイングなど限られた業務だ。
実は、中国進出2年目となる1999年に食品スーパーを出店したことがあった。「全然売れずに黒字化のめども立たなかったので半年後には閉店した。まだ自社のみで商品調達や人材育成をするだけの能力はないので、今後も出店の主軸は百貨店になる」と夏原社長は振り返る。
ほぼ2～3年に1店舗をコンスタントに出店する計画で第4号店も長沙市内に出店する。
現在、中国事業において一番頭が痛いのは、人件費の高騰である。
「今年の春節の時期に3割増、秋にも2割増と年間で5割ほどの賃上げをせざるをえなかった」（夏原社長）。
ただ、テナントが商品と店員を用意する百貨店を運営する中国事業の売上高人件費率は3.1％と日本の14％に比べれば圧倒的に低い。「それほどのリスクはないだろう」（夏原社長）と楽観的なところもみせている。
平和堂は、イオン（千葉県／岡田元也社長）グループの湖北省進出発表を受け、同省への出店に食指が動かぬわけではない。しかし「あんなに広大な国内で日系企業同士が競争しても仕方ない」（夏原社長）と言い、当面は、すでにナンバーワンのステータスを築き上げている湖南省のドミナント固めに力を注ぐ。
＜湖南平和堂実業公司 店舗売上高と前年比＞
五一広場店 5億9600万元（対前期比1.9％減）
東塘店 2億6300万元（同42.4％増）
株洲店 1億600万元（同29.9％増）