現在発売中の『日経ビジネス』誌（2011年2月7日号）では、新幹線、原子力発電所の新興国への輸出の現況をレポート。「インフラ輸出 勝利の方程式」として特集を組んでいる。
ページをめくりながら感じたのは、わが流通業界においても、インフラ輸出の可能性があるのではということだ。
最右翼は、鮮度管理技術とその周辺インフラについてである。
日本の食品スーパーの鮮度管理分野でイノベーションを繰り返してきたのは関西スーパーマーケット（兵庫県／井上保社長）だ。
生の水が飲め、生の魚を食べる、日本の生鮮食品鮮度管理は世界一難しい。
その技術とインフラ整備を先頭に立って牽引してきたのは関西スーパーマーケットの創業者の北野祐次さんだ。
1970年代から80年代にかけて、日本の消費者を鮮度で満足させることのできる食品スーパーづくりに努め、革新を重ね、周辺メーカーを巻き込み、インフラを整備してきた。
それらが技術やノウハウ、インフラとして確立されたからこそ、われわれは当たり前のように、とても鮮度の高い生鮮食品を毎日口にすることができる。
そして、いまや、世界中で刺身や寿司を食べる文化が広がっている。
中国とは、熾烈なマグロの買い付け競争を始めているほどだ。
ということは、それらを逆手にとって、刺身などの日本の鮮度管理技術とインフラを中国など世界中の食品スーパーに輸出する考えを持つ企業や人物が出てきても全然おかしくない。
（2009年10月30日のBLOGも合わせてお読みくださいhttp://diamond-rm.net/articles/-/4177）