3月12日以来、ずっと東日本大震災関連について書き続けてきましたが、本日は、3月29日に決算発表を行った平和堂（滋賀県／夏原平和社長）の話題――。久々に東日本大震災を離れます。以下は、本日のBLOGです。
平和堂は、2010年11月1日から創業店舗である彦根銀座店（滋賀県彦根市）で買物代行サービスを中心とする地域貢献事業の「平和堂ホーム・サポートサービス」をスタートした。本部には2人の専任担当者をつけた。
「平和堂ホーム・サポートサービス」は、ネットスーパーのようなデジタルビジネスではなく、高齢者や身体の不自由な方（＝買物難民）に焦点を絞ったアナログなサービスだ。
「買い物に来店できない方、来店できてもお持ち帰りできない方たちのためのサービスで、電話やファックスでご発注いただき、自宅まで商品をお届けするというものです。お年寄り、妊婦さん、小さなお子さんがいらっしゃる家庭の主婦の方を対象にしています」（平和堂古川幸一常務取締役）。
年会費は1000円、1回の利用ごとに105円を徴収している。彦根地区では、早々に会員数が180人に達したというが、あくまで“地域貢献事業”のため、採算ベースにはまったく乗っていない。
配送業務に当たっているのは、平和堂のＯＢ社員たちだ。勝手知ったる店舗で受注した商品を店内でピッキングして、平和堂のクルマを使って商品を届ける。就業時間は開店から16時くらいまで。時給ベースで給与契約を結んでいる。
2011年2月23日からは近江八幡店（滋賀県近江八幡市）でもスタート。こちらの会員数は現在70人だという。
今後、購入した商品を届ける以外に、「電球の交換」や「ちょっとした掃除」などのサービスを、委託先を決めて提供する構想を持っている。
※なお、平和堂の2011年2月期決算（連結）は、営業収益3829億5500万円（対前期比0.7％減）、営業利益107億8300万円（同11.6％増）、経常利益108億8000万円（同12.8％増）、当期純利益45億2000万円（同30％減）だった。
（『チェーンストアエイジ』誌2011年4月1日号では、「社会問題は新しい需要の宝庫である！」という特集を組み、少子化、高齢化、人口減少などの社会問題を逆手にとって、ビジネスチャンスに変えるヒントを提示しています。ぜひ、ご一読ください）