[東京 22日 ロイター] – 政府は22日、1月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、昨年7月以来7カ月連続で同じ表現を踏襲した。先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」との表現を加筆し、さらなる下振れリスクに留意した。
項目別では感染拡大と緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響を反映し、国内総生産(GDP)に占める割合が大きい「個人消費」の判断を2カ月連続で下方修正した。
個人消費、巣ごもり需要堅調もサービス支出弱い
「個人消費」は昨年12月の「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」との表現を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。在宅勤務拡大による内食需要で食品や酒類の販売などは堅調だが、感染拡大による自粛で食事会・飲み会、旅行などサービス需要が減少しているのを反映した。
「業況判断」も「厳しさは残るものの、改善の動き」から「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」に引き下げた。景気ウオッチャー調査で飲食やサービス、小売りなど非製造業の指数が急速に悪化しているのが理由。
倒産件数は減少、休廃業・解散増加を警戒
個人消費や業況判断の下方修正にもかかわらず、総括判断を据え置いたのは、「設備投資」と「住宅建設」が改善している要因がある。
「設備投資」は12月に「このところ減少している」としていたが、製造業の機械投資を中心に下げ止まりつつあるとして「下げ止まりつつある」に変更した。
住宅建設も「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に引き上げた。貸家の着工減少は続いているが、持ち家の受注は改善傾向にあるという。
「雇用情勢」については「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との表現を据え置いた。有効求人数が12月以降横ばいとなっており、先行きに注意が必要と指摘している。
「倒産件数」も「このところ緩やかに減少している」との判断を据え置いているが、一方で休廃業と解散件数が増加基調にある点を警戒している。