[ベルリン 13日 ロイター] – 独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。
ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。
同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。
同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。
ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。