【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４．７％増加した。伸び率は前期（５．３％）から大きく減速し、政府が年間目標に掲げる「５％前後」を下回った。低迷する不動産市場が景気の足を引っ張っている。統計局は今回、ＧＤＰに関する恒例の記者会見を行わなかった。
１～６月期は５．０％増。このうち幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は３．９％増だった。インフラ投資と製造業投資がプラスだったものの、不動産開発投資は１０．１％と大幅なマイナス。統計局は公表した資料で「全体的に安定しているが、依然として需要が不足している」との景況認識を示した。
６月の小売売上高は前年同月比２．０％増加。食品は２桁増だったが、消費の柱となる自動車が６．２％減と低迷。鉱工業生産は５．３％増だった。
野村ホールディングスは今月公表したリポートで、景気刺激策が講じられなかった場合、７～１２月期の中国の成長率は４．２％に低下する可能性があると予想。市場では、１５日開幕の共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で打ち出される経済政策に注目が集まっている。