農林水産省が３０日発表した２０２４年産主食用米の作付け意向調査（４月末時点）によると、１１道県で作付面積が前年実績よりも増える見通しとなった。１月末時点の前回調査で、増加は５道県だった。２３年産米の取引価格が比較的高く推移していることなどから、コメ農家が生産に前向きになっているようだ。
宮城や福島、栃木など８県は、１月末調査で前年並みか減少の見込みだったが、今回は増加に転じた。２３年産米が高い背景には、新型コロナ禍からの経済正常化で、訪日外国人向けなど外食需要の拡大が影響しているとみられる。
一方、前年並みは２５都府県で、前年より減少しそうなのは１１府県。能登半島地震の影響で１月末の調査ができなかった石川県は、前年並みだった。