内閣府が５日発表した２０２３年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．１ポイント上昇の３７．２と、２１年１２月以来、２年ぶりの高水準だった。改善は３カ月連続で、基調判断は「改善に向けた動きが見られる」に上方修正した。
前月の判断は「改善に向けた動きに足踏みが見られる」だった。１２月は１年後の物価見通し（２人以上の世帯）について「上昇する」と回答した割合が９０．８％と、前月から０．８ポイント低下。内閣府は消費者心理が改善した背景について、「賃上げの状況や物価見通しの低下が影響した可能性がある」と分析している。