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消費者心理、2年ぶり高水準=判断を上方修正―昨年12月

内閣府
〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区 (時事通信社)

 内閣府が5日発表した2023年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント上昇の37.2と、21年12月以来、2年ぶりの高水準だった。改善は3カ月連続で、基調判断は「改善に向けた動きが見られる」に上方修正した。 

 前月の判断は「改善に向けた動きに足踏みが見られる」だった。12月は1年後の物価見通し(2人以上の世帯)について「上昇する」と回答した割合が90.8%と、前月から0.8ポイント低下。内閣府は消費者心理が改善した背景について、「賃上げの状況や物価見通しの低下が影響した可能性がある」と分析している。