【ワシントン時事】米労働省が３日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から１５万人増加した。伸びは前月の２９万７０００人（改定値）から大きく縮小。市場予想（１８万人）も下回った。全米自動車労組ストなどが響いた。
失業率は３．９％と、前月（３．８％）からわずかに悪化した。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．１％上昇。伸びは前月（４．３％）から鈍化した。
業種別の就業者数は、医療関連が５万８４００人増、建設業も２万３０００人増。一方、自動車・部品関連はストの影響で、３万３２００人減となった。
米国のインフレ率は昨年半ばのピークから大幅に低下したものの、下げ渋る兆しも出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制する上で労働市場の動向を重視。「労働力の需要は依然として供給を上回っている」（パウエル議長）と、賃金上昇を招く人手不足傾向に警戒感を示す。
ただ、賃金の伸びは昨年の年５％超からは「ある程度鈍化の兆候が見受けられる」（パウエル氏）。こうした中、ＦＲＢは１日の金融政策会合で、２会合連続の金利据え置きを決めた。追加利上げの是非を判断する前に、労働市場などの推移をさらに見極める構えだ。
◇米雇用統計概要
９月 １０月
失業率 ３．８％ ３．９％
非農業部門就業者数 ２９．７万人 １５．０万人
民間部門 ２４．６万人 ９．９万人
物品生産部門 ２．８万人 ▲１．１万人
サービス部門 ２１．８万人 １１．０万人
政府部門 ５．１万人 ５．１万人
労働時間（週平均） ３４．４時間 ３４．３時間
平均時給 ３３．９３ドル ３４．００ドル
平均時給伸び ４．３％ ４．１％
労働参加率 ６２．８％ ６２．７％
Ｕ６失業率 ７．０％ ７．２％
長期失業者（半年以上） １２１．６万人 １２８．２万人
経済的理由でのパート勤務 ４０６．５万人 ４２８．３万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。