参院予算委員会は１日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２日目の総括質疑を行った。物価高対策に関し、首相は「来年度は賃上げが物価に追い付くことができるか、まさに正念場だ。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない」と指摘した。自民党の太田房江氏への答弁。
政府は新たな総合経済対策に低所得者世帯への７万円給付を盛り込む方針で、太田氏は１２月中に支給するよう求めた。新藤義孝経済再生担当相は「国と地方が連携を取り、速やかな対処ができるようにしていきたい」と応じた。
公明党の谷合正明氏は、地方交付税の原資に当たる所得税が減税となる影響をただした。首相は「地方の財政運営の支障につながらないよう留意する」と語った。