総務省が６日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり２９万３１６１円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．５％減少した。マイナスは６カ月連続。食料向けなどが落ち込む一方、外出関連の支出拡大で減少幅は前月（５．０％減）から縮小した。
魚介類や肉類を中心に食料は２．５％減少した。マスクや体温計の需要の減少などを受け、保健医療も１１．２％減少した。このほか携帯電話の格安プランの契約数増加の影響もあり、通信向け支出は１２．２％減った。
一方、外出関連の支出は好調で、飲酒代などが伸びた外食は１５．２％増。夏休みで鉄道・航空運賃を含む交通向け支出は３２．７％、パック旅行費を含む教養娯楽サービスは５．４％それぞれ増加した。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「実質賃金のマイナス状態が続き、物価高で消費が抑制されている」と指摘。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行してから初めての夏休みだったが、「リベンジ消費がけん引して消費全体を盛り上げる構図にはならなかった」と分析した。