総務省が２２日発表した８月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．７と、前年同月比３．１％上昇した。上昇は２４カ月連続で、伸び率は７月から横ばいだった。政府の負担軽減策で電気・ガス代は下がったものの、ガソリンや食料の上昇幅が大きく、３％以上の伸びが１年続き、家計を圧迫している。
生鮮食品を除く食料は９．２％上昇した。１９７５年１０月に並ぶ高水準で、９％台は５カ月連続。原材料価格や輸送費の高騰を背景に、アイスクリームや炭酸飲料など夏に消費が増える商品が値上がりした。宿泊料は観光需要の回復に伴い１８．１％伸びた。
エネルギー全体の価格は９．８％低下した。電気代は２０．９％、都市ガス代は１３．９％それぞれ下落。一方、原油高と円安を背景に、ガソリンは７．５％上昇した。ガソリン価格高騰を抑制する政府補助金の縮小も影響した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で見た物価は４．３％上昇。４％台は５カ月連続で、第２次石油危機の影響があった８１年以来の高水準が続いている。
政府の電気・ガス代の負担軽減策は９月使用分から半額になるほか、足元では輸入品の値上がりにつながる円安が進行し、エネルギー価格も上昇傾向にある。総務省の担当者は「価格の変動を考慮することが必要だ」と語り、物価高の継続を注視する考えを示した。