メニュー

大企業景況感、2期連続プラス=製造業回復―7~9月期

都内の高層ビル
財務省と内閣府が13日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.8となった。(i-stock/bee32)

 財務省と内閣府が13日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.8となった。プラスは2四半期連続。自動車などの製造業で企業心理が改善し、全体を押し上げた。

 大企業の景況感は、製造業がプラス5.4(前回調査マイナス0.4)と4四半期ぶりにプラスに浮上した。半導体不足の緩和を背景に、自動車などが好調だった。非製造業はコロナ禍からの経済活動の正常化で、サービス業や不動産業がけん引し、プラス6.0(同プラス4.1)。中堅企業全産業はプラス6.1、中小企業全産業はマイナス5.5だった。 

 大企業全産業については、10~12月期がプラス7.3、2024年1~3月期がプラス6.2と堅調に推移すると見込んでいる。

 23年度の全規模全産業の見通しでは、売上高が前年度比2.7%増、設備投資が12.3%増。経常利益は3.9%減を見込む。財務省は「緩やかに回復の動きが続いている景気の状況を反映している」と分析している。

 景況判断指数は、自社の景況が直前の3カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた数値。調査は8月15日時点のものとなる。