メニュー

8月の米雇用、18万7000人増=失業率3.8%に上昇

アメリカの飲食店で働く従業員
(時事通信社)

 【ワシントン時事】米労働省が1日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から18万7000人増加した。伸びは前月の15万7000人から加速。市場予想(17万人増)も上回り、雇用情勢の堅調さが示された。

 失業率は3.8%と、前月から0.3ポイント上昇。2022年2月以来の高さとなったが、歴史的には低水準だ。インフレに影響する平均時給は前年同月比4.3%上昇。伸びは前月から小幅に鈍化したものの、引き続き高水準だった。 

 業種別の就業者数は、レジャー・接客が4万人増。一方、情報関連が1万5000人減だった。

 連邦準備制度理事会(FRB)は景気を冷ますため、政策金利を年5.25~5.50%と約22年ぶりの高さまで引き上げ、雇用の伸びは鈍化傾向にある。だが、人手不足が賃金上昇を通じてサービス価格を押し上げ、インフレ圧力が続く状況は変わっていない。

 パウエルFRB議長は8月の講演で、インフレ率について「依然として高過ぎる」との認識を示した。今月19、20日に開く金融政策会合では、追加利上げか、金利据え置きかを慎重に判断する方針だ。