【ワシントン時事】米労働省が１日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から１８万７０００人増加した。伸びは前月の１５万７０００人から加速。市場予想（１７万人増）も上回り、雇用情勢の堅調さが示された。
失業率は３．８％と、前月から０．３ポイント上昇。２０２２年２月以来の高さとなったが、歴史的には低水準だ。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．３％上昇。伸びは前月から小幅に鈍化したものの、引き続き高水準だった。
業種別の就業者数は、レジャー・接客が４万人増。一方、情報関連が１万５０００人減だった。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気を冷ますため、政策金利を年５．２５～５．５０％と約２２年ぶりの高さまで引き上げ、雇用の伸びは鈍化傾向にある。だが、人手不足が賃金上昇を通じてサービス価格を押し上げ、インフレ圧力が続く状況は変わっていない。
パウエルＦＲＢ議長は８月の講演で、インフレ率について「依然として高過ぎる」との認識を示した。今月１９、２０日に開く金融政策会合では、追加利上げか、金利据え置きかを慎重に判断する方針だ。