農林水産省は、２０２３年産の主食用米の需要量（２３年７月～２４年６月）が前年比１０万トン減の６８１万トンになるとの予測を発表した。前年の水準を割り込むのは１０年連続で、比較可能な１９９６年以降の過去最低を更新する見通し。農水省は主食用米の需要減少が続く中、飼料用や大豆・麦への転換を促している。
同時に公表した２３年産主食用米の都道府県別の作付け意向調査（６月末時点）では、作付面積が前年より１％超減少するとの回答が、西日本を中心に２４府県に上った。４月末時点からは７県の増加となった。
主食用米は人口減少に加え、１人当たりの消費量も低下が続き、需要の落ち込みに歯止めがかかっていない。農水省は意向調査の結果について、「需要に応じた生産と販売が定着してきた」とみている。同調査では、１％超増加すると回答したのは福島と栃木の２県。新潟や秋田を含む２１都道県は前年並みとした。
一方、主食用米の民間在庫量は今年６月末時点で前年比２１万トン減の１９７万トンだった。新型コロナウイルス流行に伴う行動制限の解除で外食向けの需要が回復した。価格が安定する水準とされる１８０万～２００万トンの範囲まで減ったのは４年ぶり。２４年６月末時点では１８４万トンを見込む。