日本フードサービス協会が２５日発表した６月の外食産業売上高（新店を含む全店ベース）は、前年同月比１１．８％増加した。２０１９年同月比でも３．５％増で、同協会はインバウンド（訪日客）増加や、新型コロナ禍の影響緩和を背景に「回復基調に入った」（担当者）とみている。ただ、パブ・居酒屋では店舗数の減少が重しになり、売上高がコロナ禍前の水準を下回る状況が続く。
業態別では、ファストフードが前年同月比１１．２％増。都市部のビル内や、大型商業施設内の店舗が好調だった。コロナ禍で外食を避けていた高齢者の客足が戻りつつある。ファミリーレストランも１１．８％増で、夜遅くまで営業時間を延ばす店舗も増えている。
パブ・居酒屋は１４．７％増。大人数の宴会は回復が進むが、１９年同月比では３３．９％減にとどまった。午後５～６時ごろの利用者が１９年の水準を上回っている一方、午後８時以降は客足が鈍る傾向もあり、担当者は「にぎわう時間が早期化している」と指摘した。