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定年社員、ドライバーに再雇用=「2024年問題」で検討―吉野家

「吉野家」の看板
〔写真説明〕「吉野家」の看板(時事通信社)

 牛丼チェーンを展開する「吉野家」(東京)が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが18日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「2024年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。

 実証実験は1月から大阪府で実施。60歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された3人が、2トントラックで物流センターから「吉野家」などの4店舗に食材や備品を届けている。3人は1台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は20日間。来年中にトラックを3台に増やす計画だ。

 トラック運転手には、改正労働基準法の施行で24年4月から時間外労働に上限が課される。ドライバー不足が深刻化して物流が滞るリスクが指摘されており、企業の間では共同配送や1日の配送回数を減らすといった動きが広がりつつある。

 ただ、吉野家は品切れを起こさないために、一定のドライバーを自社で確保する必要があると判断。定年社員を再雇用した上で、近距離の配送を一部担わせる制度の検討を始めた。

 親会社である吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、2024年問題について「非常に重大な課題だ」と指摘。その上で「運転手の自社雇用は再就職先の確保にもつながる」と述べ、取り組みの拡大に意欲を示した。