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サミット、AIで店舗の作業割当表を作成、年間8万時間の業務削減効果

PKSHAとサミットが開発したアルゴリズムの図
1日30〜60分かかっている作業時間を10〜20分に短縮できる

 首都圏で食品スーパー122店(2023年3月時点)を展開するサミット(東京都杉並区)は、店舗における作業割当表の作成を人工知能(AI)で支援するシステムを導入する。年間で延べ8万時間程度、人件費換算で1億2000万円程度の業務削減効果を見込む。

 同社では「L.S.P.(レイバースケジューリングプログラム)」と呼ばれる人材配置手法に基づき、店舗ごとに従業員の当日の作業割当表を作成している。AIによる支援システムを導入することで作成業務の95%が自動化され、1日30〜60分かかっている作業時間を10〜20分に短縮できる。

 22年9月から試験的に導入を開始したAI支援システムを23年4月に全店舗に導入する。新システムは東京大学初のAIベンチャーで、東証マザーズ上場のPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)と共同開発した。

 新システムは、開店から閉店までの10分刻みの作業割当表を数万通り作成した上で、最適な1パターンを推奨する。店舗責任者が確認、修正し、割当表を完成させる。2週間先までの割当表を作成でき、店舗責任者が事前に特定の条件を入力すれば、その情報を考慮したデータをアウトプットする。