総務省が２４日発表した１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４．３と、前年同月比４．２％上昇した。第２次石油危機終盤の１９８１年９月（４．２％）に並ぶ、４１年４カ月ぶりの高い伸び。上昇は１７カ月連続で、食料や電気代の高騰が物価を押し上げる構図が続いた。
岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いている」と指摘。電力大手が経済産業省に認可申請した家庭向け規制料金の引き上げに対する厳格な審査を指示した。４月以降に輸入小麦を民間企業に売り渡す価格についても激変緩和措置を講じる。
１月の消費者物価の内訳を見ると、生鮮食品を除く食料は７．４％上昇。調査対象１７６品目のうち９割に相当する１５９品目が値上がりした。
エネルギー価格も１４．６％上昇。このうち、電気代は２０．２％、都市ガス代は３５．２％上がった。ガソリンは、政府の補助金事業の効果で０．４％の上昇だった。
物価の伸びは、円安の影響もあり歴史的な高さに加速してきたが、政府による電気・ガス代の負担軽減策で２月にいったん鈍化する見通し。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「一気に３％程度まで低下する可能性が高い」と予想する。
ただ、電力大手７社は４月以降の電気料金引き上げを申請しており、認可されれば「エネルギー価格の再上昇」（斎藤氏）が視野に入る。食料関連でも冷凍食品や調味料、菓子などの値上げが今後も相次ぐ予定で、物価は高止まりが続きそうだ。