【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した２０２２年のユーロ圏（１９カ国）の実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値は前年比３．５％増加した。プラス成長は２年連続。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が高騰し、経済活動にブレーキがかかったことで、前年（５．３％増）からは減速した。侵攻の長期化で、２３年もさらなる減速が見込まれている。
２２年１０～１２月期は、季節調整済みで前期比０．１％増。プラス成長は７四半期連続となったものの、７～９月期（０．３％増）からは減速した。年率１０％前後の高インフレが続き、個人消費が低迷したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による相次ぐ利上げが設備投資を押し下げた。
主要国では、スペインが０．２％増、フランスが０．１％増と堅調だった一方、ドイツが０．２％減、イタリアが０．１％減と、マイナスに転落した。
ＥＣＢは昨年１２月、ユーロ圏は１０～１２月期と２３年１～３月期に２四半期連続でマイナス成長になるとの予測を示していた。暖冬で天然ガス価格が下落し、インフレ圧力が弱まったことで、１０～１２月期は辛うじてプラスを維持した。