総務省が２０日発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。上昇は１６カ月連続。物価上昇は昨年１１月の３．７％から一段と加速し、第２次石油危機の影響が残る１９８１年１２月の４．０％以来、４１年ぶりの高い伸びとなった。
資源高と円安の影響でエネルギーや食料品の価格高騰に歯止めがかからない状況が続いている。項目別ではエネルギーが１５．２％上昇、生鮮食品を除く食料が７．４％上昇し、物価を押し上げた。
生活実感に近い生鮮食品を含む全体の総合指数も４．０％上昇した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は３．０％伸びた。
同時に発表した２２年平均の生鮮食品を除く総合指数は１０２．１と前年比２．３％上昇した。上昇は３年ぶりで、消費税率の引き上げがあった１４年の２．６％以来、８年ぶりの伸びを記録した。