総務省が１０日発表した２０２２年１２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３．９と、前年同月比４．０％上昇した。第２次石油危機の影響が残る１９８２年４月（４．２％）以来、４０年８カ月ぶりの伸び。食料品の高騰が引き続き物価の押し上げ要因となっている。
東京都区部の指数は２０日に公表される１２月の全国消費者物価指数の先行指標となる。
項目別では、生鮮食品を除く食料が７．５％上昇。大手チェーンの値上げを受け、外食のハンバーガーが大幅に伸びたほか、原材料価格の高騰や円安を背景に輸入品の牛肉、食用油などの引き上げが目立つ。
エネルギーも、都市ガス代は３６．９％、電気代は２６．０％と上昇が続いている。
このほか、２３区を中心に１１月から始まった運賃値上げが響くタクシー代は１４．４％上がった。一方、政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」の効果で、宿泊料は１５．３％下落した。
生活実感に近い生鮮食品を含む全体の総合指数も４．０％上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は２．７％上昇した。