財務省と内閣府が１２日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス０．７となった。プラスは２四半期連続。非製造業が新型コロナウイルス感染防止のための行動制限撤廃などを背景に改善する一方、製造業は原材料高などが響き２期ぶりに悪化した。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は１１月１５日時点。
大企業非製造業の景況感はプラス２．７（前回調査はマイナス０．２）と、２期ぶりのプラス。行動制限の撤廃や「全国旅行支援」開始で客足が増えた宿泊・飲食などサービス業や運輸業の改善が目立った。製造業はマイナス３．６（同プラス１．７）。半導体不足の解消が進んだ自動車関連は堅調だったが、化学工業や情報通信機械では原材料高や中国など海外経済の減速が響いた。
一方、デジタル化対応などの設備投資が引き続き好調。２０２２年度の全産業の投資額は前年度比１３．２％増と、調査開始以来１０～１２月期として最も高い伸びだった。財務省は「緩やかに持ち直しの動きが続いている景気の状況を反映した」と指摘した上で、物価上昇や供給制約の影響を注視する考えを示した。