日本百貨店協会が発表した2018年通年の全国百貨店売上高（速報）は、既存店ベースで前年比0.8％減の5兆8870億円と2年ぶりのマイナスに転じた。身のまわり品や雑貨は前年実績を上回ったが、衣料品、家庭用品、食料品などは前年割れだった。
一方、訪日外国人客（インバウンド）向けの免税売上高は25.8％増の3396億円と過去最高だった。地区別では、インバウンドの多い10大都市は0.3％増だったが、地方は3.4％減と苦戦した。大都市では大阪（3.9％増）と福岡（2.9％増）、名古屋（1.7％増）の伸び率が高かった。
同時に発表した18年12月の売上高は、前年同月比0.7％減の6805億円で2カ月連続のマイナスだった。月前半の気温が高く、コートなどの防寒衣料が苦戦した。高額品やインバウンド向けの販売は引き続き好調に推移した。免税売上高は8.4％増の302億円と25カ月連続のプラスとなった。