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東京商工リサーチが発表した2018年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は8235件、負債総額は1兆4854億円だった。倒産件数は前年比2.0%減と10年連続で前年を下回り、過去30年で3番目に低い水準だった。負債総額は53.1%減で、過去30年では2番目に低い水準。前年にタカタの大型倒産(負債1兆5024億円)があった反動減も出た。
産業別の倒産件数は、10産業のうち7産業が前年を下回るなか、小売業は1.3%増の1132件と10年ぶりに増加に転じた。小売業の内訳では、通信販売・訪問販売が66件と前年から13件の増加、燃料小売業や食肉小売業の増加も目立った。サービス業他も3.2%増の2512件となり、3年連続で前年を上回った。
倒産の要因では、「人手不足」関連倒産が前年に比べて70件増の387件で、調査開始以来、最多となった。