公正取引委員会が行った大規模小売業との取引に関する納入業者に対する実態調査によると、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する疑いのある行為が一つ以上見られた取引が全体の15.9％あった。
ドラッグストアによる不当な返品や、ホームセンターによる協賛金などの負担要請、ディスカウントストアによる従業員などの派遣要請、100円ショップによる買いたたきなどの事例が目立った。
調査は2017年6月末までの1年間、約3万2000の納入業者を対象に実施、約8200社から回答を得た。集計対象となった取引は1万9289、このうち3063の取引に問題となり得る行為が一つ以上見られた。
問題となる得る行為が含まれる取引の割合が最も高かったのはドラッグストアで28.8％、次いでホームセンター22.6％、ディスカウントストア20.5％、専門量販店18.1％、食品スーパー16.5％、百貨店16.3％の順だった。
公取委では今後、大規模小売事業者の関係団体に取引の公正化に向けた取り組みを要請するほか、大規模小売事業者を対象とする講習会を実施する。「違反する行為に対しては、厳正に対処する」としている。