内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比0.9ポイント上昇の52.2となり、２ヵ月連続で改善した。家計動向関連は0.5ポイント悪化したものの、企業動向関連が4.1ポイント、雇用関連が3.3ポイントといずれも大幅に上昇した。
家計動向の現状判断指数は49.6で、2ヵ月ぶりに好不況の分かれ目となる50の水準を割り込んだ。台風の影響などもあり、小売関連が1.2ポイント低下の49.5、飲食関連が6.4ポイント低下の43.8となった。
一方、２?３ヵ月先の景気に関する先行き判断指数は、3.9ポイント上昇して54.9となった。家計動向が4.2ポイント上昇の54.4となるなど、企業動向、雇用を含む3部門がそろって上昇した。
先行き判断の理由としては、「高額品の販売が安定しており、婦人を中心とした衣料品も持ち直し基調にあり、消費の底上げ感がある」（南関東の百貨店）、「ギフトやイベントに関する商品の受注が入っているので、売り上げ増が見込まれる」（近畿の鮮魚小売店）など、株高や企業業績回復の効果を見込むコメントが挙がっている。