東海コープ事業連合（名古屋市）と同事業連の会員生協であるコープぎふ（岐阜県各務原市）、コープあいち（名古屋市）、コープみえ（津市）はスマートフォン（スマホ）を活用した共同購入業務支援システムを導入し、本格運用を開始した。同システムを開発した富士通が６月12日発表した。
同システムでは、共同購入の宅配担当者が専用アプリを搭載したスマホを使って、配達先での組合員からの注文や回収品の登録、入荷予定商品の問い合わせに対する回答などを行えるようにした。従来は配達完了後に配送センターに帰ってきてから、担当者が情報を入力していた。
配達の出先で手軽に情報入力できることから、入力漏れなどの作業ミス防止や作業時間の短縮につながると期待される。３生協合わせて約1200人の宅配担当者が同システムを活用する。
また、宅配担当者がスマホで入力する配達記録から、配送センター側では配達の進捗状況を把握でき、到着時間に関する組合員からの問い合わせに対応することも可能になった。