パナソニックが福井県あわら市で行った宅配ボックス設置の実証実験によると、宅配ボックスを設置する前と後では再配達率が49％から８％に低下した。
実証実験は市内の共働き世帯約100世帯で2016年12月から17年３月末までの４ヵ月間に渡って行われた。
国土交通省が2015年９月に発表した報告書によると、宅配便配達のための走行距離のうち25％は再配達のために費やされており、これにより年間約42万トンの二酸化炭素（CO2）が排出されている。パナソニックが行った実証実験では４ヵ月累計で、再配達削減によって宅配業者の労働時間が約223時間、CO2排出量が約466kg減少したと想定される。
パナソニックと共同で実証実験を行ったあわら市では、宅配ボックスの設置費用の一部を助成する補助金制度を創設することを決めた。