経済産業省がまとめた電子商取引（EC）に関する市場調査によると、2016年の国内の消費者向け（B to C）EC市場規模は前年比9.9％増の15兆1358億円と初めて15兆円を突破した。10年の市場規模は７兆7880億円だったことから、市場規模は６年間で約２倍に拡大したことになる。
分野別の内訳は、物販系が８兆43億円（前年比10.6％増）、旅行やチケット販売などのサービス系が５兆3532億円（9.2％増）、音楽・動画配信やオンラインゲームなどのデジタル系が１兆7782億円（8.9％増）だった。
物販のEC化率は5.43％で、前年に比べて0.68ポイント上昇し、初めて５％を超えた。ただ、米国の約７％、中国の15％超と比べるとまだEC化率は低く、そのぶん伸び代があるとも言える。
一方、中国からの越境ECの市場規模は１兆366億円で、前の年より30.3％増えた。観光庁の調べでは、16年に中国人旅行客が日本で消費した額は、宿泊費や交通費を含めて１兆4754億円（4.1％増）だった。越境ECの規模は近い将来、インバウンド消費を上回る可能性がある。