総務省が発表した2016年平均の全国消費者物価指数（15年＝100）は、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が前年比0.3％下落の99.7で、４年ぶりにマイナスとなった。原油価格の下落で電気代（マイナス7.9％）、ガス代（マイナス9.6％）、ガソリン（マイナス12.3％）などが下がった影響が大きい。野菜の高値が続いた生鮮食品は4.6％の上昇、生鮮を除く食料も1.2％上がった。
同時に発表した12月の消費者物価指数は、生鮮を除く総合指数が前年同月比0.2％下落の99.8となり、10ヵ月連続で前年を下回った。原油相場が上昇傾向にあり、ガソリン（1.6％上昇）が２年１ヵ月ぶりにプラスに転じたほか、灯油、電気代の下落幅が縮小したが、エネルギー価格全体を押し上げるには時間がかかりそうだ。
トマトの相場が高騰するなど、生鮮野菜が23.1％上昇、生鮮食品は13.8％上がった。生鮮を除く食料も0.5％のプラスだった。