総務省が２１日発表した９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．９と、前年同月比３．０％上昇した。上昇率は消費税増税の影響を除けば、１９９１年８月以来、３１年１カ月ぶりの高水準。このうち生鮮食品を除く食料が４．６％上昇と４１年１カ月ぶりの高さになるなど、家計を直撃する生活必需品の価格上昇が目立つ。
物価上昇は食料とエネルギーがけん引した。生鮮食品を除く食料では、原材料価格の高騰や円安の影響で、から揚げや食パン、食用油、ポテトチップスなど値上がり品目は多岐にわたる。エネルギーは１６．９％上昇し、特に電気代が２１．５％、都市ガスは２５．５％と大幅に伸びた。
家計への影響が大きい生活必需品の価格を示す「基礎的支出項目」の伸びは４．５％。総合指数を上回って推移しており、支出に占める生活必需品の割合が高い低所得者層ほど負担が大きくなる構図だ。帝国データバンクによると、食品・飲料の値上げは１０月に今年最多の約６７００品目に上り、家計への圧迫は一段と強まりそうだ。
さらに、総合指数の上昇率が同じ３．０％だった９１年当時と比べると、賃金の上昇率が大きく異なる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「当時の賃金上昇率は４％台だったため、物価が３％上がっても実質賃金がプラスだった」と指摘。今回は賃金の伸びが物価に追い付いておらず、実質賃金は前年同月比でマイナスが続いており、「約３１年前は（モノの値段を示す）財とともに賃金との連動性が高いサービス価格が上がっていたが、今回は財だけだ」と話す。
政府は今月中に策定する総合経済対策で、「エネルギー、食料品等の価格高騰から国民生活を守る対応を取る」（鈴木俊一財務相）考えだ。しかし、物価を押し上げる要因となる円安は、２０日に１ドル＝１５０円台と約３２年ぶりの安値水準を付けた。円安が収まる気配は見えず、景気のけん引役である個人消費の鈍化が懸念される。