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【労働生産性】日本の卸売・小売業は米国の4割弱の水準にとどまる

 日本生産性本部が発表した「日米産業別労働生産性水準比較」によると、日本の労働生産性水準はサービス産業で米国の5割、卸売・小売では4割弱の水準にとどまることがわかった。

 

 経済産業省「通商白書2013年版」に掲載された2003?07年平均の日米生産性水準比較と同様の手法を使って、2010?12年平均の水準を算出した。

 

 製造業は米国の69.7%で、1990年代後半(1998?2000年平均)と比較すると日米格差は3.2ポイント縮小した。特に、化学(143.2%)や機械(109.6%)は米国を上回り、輸送機械(92.7%)も遜色はない。

 

 一方、サービス産業は49.9%で、90年代後半と比べて0.9ポイント格差が広がった。飲食・宿泊(プラス2.5ポイント)は若干差が縮まったものの、卸売・小売は38.4%で格差が6.3ポイント拡大した。